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ドローンレンタルサービス利用規約

当社は、本サービスについて、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定めます。本規約に同意し、これを遵守することをお約束いただける方のみ、本サービスを利用することができます。本規約に同意できない場合、本サービスの申込み・利用等はできません。本サービスの申込をされた場合、利用者として本規約に同意したものとみなされます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール(https://drone-rc.jp/flow)は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

  1. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と登録ユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
  2. 「当社」とは、株式会社メディアリースを意味します。
  3. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「(https://drone-rc.jp/)」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  4. 「登録ユーザー」とは、第3条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
  5. 「本サービス」とは、当社が「ドローンレンタルセンター」の名称にて提供する「ドローンレンタルサービス」という、当社が保有する放送機材等について登録ユーザーに貸し渡すサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  6. 「対象機材」とは、サービス利用契約に基づき、当社が登録ユーザーに貸し渡す放送機材をいいます。

第3条(登録)

  1. 本サービスの利用を希望するお客様(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    4. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    5. 第26条に定める措置を受けたことがある場合
    6. その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
  4. 登録ユーザーは、本規約への同意とあわせ、登録ユーザーが本サービスの利用に関し負担するレンタル料金、本規約に定める違約金、その他の本サービス利用上の債務につき、Gardia株式会社(本店所在地:〒106-0032 東京都港区六本木4-2-45 高會堂ビル 301、以下「保証会社」といいます。)に対しその債務の保証を委託するものとし、保証会社の定める規約([Gardia保証委託規約]、以下「本保証委託規約」といいます。)に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。登録ユーザーは、本保証委託規約に基づき保証会社が登録ユーザーの債務を弁済した場合、当該弁済に基づく求償権を保証会社が取得することにつき、あらかじめ同意するものとします。

第4条(登録事項の変更)

登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)

  1. 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとします。

第6条(サービス利用契約の成立)

  1. 本サービス利用契約は、登録ユーザーが、当社ウェブサイト上の予約フォームにおいて「予約申込」ボタンを押下した時点で成立したものとみなします。その際、登録ユーザーは、登録ユーザーが当社ウェブサイト上で選択した商品、数量、レンタル料、貸出期間、引渡場所、返却場所及びその他予約フォーム記載の条件について承諾したものとみなします。
  2. 登録ユーザーは、サービス利用契約の対価について、予約申込ボタンを押下した後に表示されるページにてクレジットカード(VISA/Master/JCB/AMEX/Diners/Discover)、銀行振込(みずほ銀行)、代金引換(ヤマト運輸コレクトサービス)、掛け払い.com、後払い.comなどの支払い方法により期限までに当社に支払うものとします。

第7条(対象機材の発送・受取)

  1. 当社は、対象機材について、登録ユーザーが指定した場所にて引き渡すものとし、引渡しに要する費用は登録ユーザーが負担するものとします。
  2. 登録ユーザーは対象機材の引渡しが完了次第、対象機材の種類・品質(欠陥・故障・動作不良等)・数量の契約不適合(以下「契約不適合」といいます。)の有無について確認を行うものとし、契約不適合がある場合には、到着した当日中にメールにてその旨を具体的に当社に通知する義務を負うものとします。
  3. 前項の通知がない場合、引渡し時点で対象機材に契約不適合がなかったものとみなします。

第8条(対象機材の使用・管理)

  1. 登録ユーザーは対象機材をその用法に従って使用するとともに、善良な管理者の注意をもって管理しなければならないものとします。
  2. レンタル機材の使用前に、同梱されているマニュアル等の書類を必ずご確認ください。マニュアル等の添付書類に記載された内容についても、承諾いただいたものとします。
  3. レンタル機材に関しては、お客様ご自身で動作確認を行ってください。万が一機材が不良だったり、欠品等があったりした場合は、速やかにメールまたは電話にてご連絡ください。代替品の発送もしくは返金にて対応させていただきます。このことにより、お客様のスケジュール、各種イベント、作品へ影響が出た場合、その責任を弊社は一切負いません。利用開始前日までにお客様より上記ご連絡が無かった場合、お客様の責めに帰すものとみなします。
  4. ご利用期間中は、機材の保管・管理の責任はお客様が有します。その間に破損、紛失、盗難等の問題が発生した場合は、お客様が相応の責務を負うものとします。
  5. お客様によるレンタル機材の分解や修理は、プロペラ・バッテリー等の弊社付属品の取り付け・取り外し以外行わないでください。
  6. 空中ドローンについて、2015年12月10日の改正航空法施行により空港周辺や人口密集地区上空などの飛行禁止空域や夜間飛行・目視外飛行などといった法律で定められた飛行方法以外の飛行は、国土交通大臣の許可・承認が必要です。弊社所有の空中ドローンは、国土交通省の全国包括飛行許可申請をし、許可取得済みですが、これはあくまで弊社専門スタッフが操縦する場合です。レンタル機材をお客様が操縦される場合は、別途お客様ご自身で飛行許可申請が必要となりますので、ご注意ください。申請代行を承ることもできます。
  7. 空中ドローンで本体重量200g未満の機種は改正航空法の規制対象外ですが、地域の条例によって飛行できる場所に制限がありますので、各自治体にお問い合わせください。都立公園での空中ドローン飛行は本体重量200g未満の機種でも都条例により禁止されています。
  8. 空中ドローンについて、地域の条例等よって飛行できる場所に制限がありますので、お客様ご自身での確認をお願いします。また、飛行場所の施設管理者・地権者・警察・消防等への飛行許可申請は、お客様ご自身でお願いいたします。
  9. 水中ドローンについて、無線タイプではなく有線なので無線資格は不要ですが、国や各自治体・海上保安庁・漁業組合等への許可申請は、お客様ご自身でお願いいたします。
  10. その他、以下のルールを守ってください。
    1. 国内・海外問わず、現地の法律に従うこと
    2. 盗撮やプライバシーの侵害に関わる行為をしないこと
    3. 周囲の安全に配慮し、マナーを無視した使用をしないこと
    4. 気象庁より、大雨・洪水・強風・波浪・高潮・雷・濃霧等の警報・注意報が発令されている地域で使用しないこと

    空中ドローンについては、以下のルールも守ってください。

    • 日中(日出から日没まで)に飛行させること
    • 目視(直接肉眼による)範囲内で機体とその周囲を常時監視して飛行させること
    • 人(第三者)や物件(第三者の建物、自動車等)との間に30メートル以上の距離を保って飛行させること
    • 祭礼・縁日等多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
    • 危険物を輸送しないこと
    • 機体から物を落下させないこと
  11. レンタル期間中の映像データの不具合や消失に関しては、弊社では責を負いかねます。
  12. 機材の破損、メンテナンス状況により機材の貸し出しができなくなった際は、撮影日の再設定もしくは返金をさせて頂きます。このことにより、お客様のスケジュール、各種イベント、作品へ影響が出た場合、その責任を弊社は一切負いません。

第9条(対象機材の返却)

  1. 登録ユーザーは、対象機材を原状に服した上、貸出期間満了日に郵送、配送の方法で当店へ返却発送をするか、貸出期間満了日翌日12時までに当社への直接返却の方法で返却しなければならないものとします。
  2. 返却の引渡しにかかる費用は登録ユーザーが負担するものとします。
  3. 登録ユーザーは、郵送又は配送により返却する場合には、貸出期間満了日に、郵送又は配送にかかる追跡番号を記録・保存し、当社が求める場合には当社に通知するものとします。
  4. 登録ユーザーは、第1項に定める期間内での対象機材の返却が困難な場合、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。
  5. 返却後、弊社では速やかにレンタル機材の検品を行いますが、万が一機材が破損していたり、過度の汚れがあったりした場合、お客様にご連絡を差し上げ、協議の上費用を請求する場合があります。
  6. 返却時に機材の梱包忘れがあった場合は、お客様の元払いにて速やかに発送してください。発送が間に合わず、次のレンタルのために弊社が代替品を購入した場合は、別途代替品の購入費をお支払いいただく場合もあります。
  7. レンタルご利用最終日の翌日中に返却ができない事が事前にわかっている場合は、ご利用最終日までに予めご連絡をお願いいたします。ご利用期間の延長が認められない場合、もしくは無断で返却を遅延した場合、それにより弊社に生じた損害額をご請求させていただく場合があります。
  8. 返却予定日を過ぎて到着した場合、理由の如何に関わらず延長分の追加料金をいただきます。
  9. 全てのレンタル機材は、発送前にメンテナンスやファームウェアの更新を行っておりますが、発送後にファームウェアの更新やセンサー機器等にずれが生じることがあります。その場合は、お客様自身がファームウェアを更新したり、キャリブレーションを行ったりしてください。
  10. 弊社はお客様の使用日に間に合うように万全を期しておりますが、万が一配送が遅れて、使用日に間に合わなかった場合は、弊社とお客様が協議し、レンタル期間の変更や延長を行います。お客様が再度のレンタルを希望されない場合はレンタル料の返金を致します。
  11. レンタル機材に蓄積されたデータ(電子情報)がある場合には、お客様はそのデータを消去して返却するものと致します。
  12. 返却を受けたレンタル機材にデータが残存する場合、弊社はデータ内容を確認する場合があります。また、残存するデータの漏洩等に起因し、お客様やその他第三者に生じた損害に関して、弊社は一切責任を負いません。
  13. 返却を受けたレンタル機材にデータが残存する場合、弊社はお客様への通知なくデータを消去致しますので予めご了承ください。
  14. 返却を受けたレンタル機材に落下、衝突、水濡れ、水没などの機器点検を要する何らかの痕跡が見受けられる場合、弊社はフライトログやその他データを確認、保存させていただく場合があります。

第10条(貸出期間の延長)

  1. 登録ユーザーが貸出期間の延長を希望する場合、貸出期間満了日の当日までに当社にメールで、延長申込みの通知をするものとします。
  2. 当社が前項の申込みに承諾し、当社が別途指定する方法で延長に係る利用料金の支払いを完了した時点で、貸出期間の延長が成立したものとします。
  3. 当社は、前2項に定める場合を除き、貸出期間の延長はしないものとします。
  4. ご連絡をいただいていない延長につきましては、理由の如何に関わらず日数分の追加料金をいただきます。

第11条(撮影請負について)

弊社には空中・水中ドローン撮影専門のスタッフがおりますので、スケジュールが空いている場合には撮影を代行することも可能です。撮影代行については、原則、事前の下見を必要とします。

撮影日当日について

  1. 弊社撮影専門スタッフが、撮影できない・安全に操縦できないと判断した場合は、撮影を中止させていただきます。

空中ドローンについては、下記の点もご確認ください。

  1. 上空の視界が良好かつ風速が地上で毎秒5m程度であることが飛行撮影を行う条件です。
  2. 風速が毎秒5mを越えても空中ドローン自体の飛行は可能ですが映像にブレ等が生じる場合がございます。
  3. 撮影日当日に天候に問題がなくとも撮影予定時刻に急に天候が変化した場合(雨や風速等)は、安全面から飛行できませんので予めご了承ください。
  4. 雨天(小雨含む)や濃霧の空撮は危険を伴うため行うことができでません。
  5. 海上や水上での空撮は機材に塩分等が付着するためメンテナンス料金を別途お支払いいただく場合もあります。
  6. 高速道路、鉄道(駅周辺含む)、空港の近隣、電波障害が考えられる場所、公共交通機関、幹線道路付近、それらを横切るような場所での撮影やプライバシーの侵害、反社会的行為にあたる撮影は行うことができません。
  7. 建物や車両及び土地の真上を通過及びホバリングする場合は、土地等の所有者及び建て主の許可が必要となります。

第12条((空中ドローン)飛行許可承認 申請代行について)

以下の場所で飛行する場合は地方航空局への申請が必要です。弊社が申請を代行しますので、ご相談ください。なお許可には申請内容により2週間~1カ月程度かかります。また、申請内容によっては許可・承認が下りないこともありますので、予めご承知おきください。

  • 空港等の周辺(進入表面等)の上空の空域
  • 人口集中地区の上空
  • 地表または水面から150メートル以上の高さの空域

第13条(機材の故障・破損について)

  1. 空中ドローンについて、突風や操縦ミスによる落下や衝突等の事故で、機材の修理が必要になった場合は、保険を使用しますが、お客様に保険で補えない実費(点検費用・修理費用・部品費用・営業損失費用)をご負担いただきます。詳しくは、「第14条((空中ドローン)機体保険(動産総合保険)について」をご確認ください。
  2. 水中ドローンについては、点検費用・修理費用・部品費用・営業損失費用および機材購入金額の実費を全額請求させていただきます。予めご了承ください。
  3. 弊社は定期点検および貸出前の十分な動作確認を行っておりますが、精密機械でありお客様がご使用される際に不具合が起こる場合もございます。
  4. お客様が本規約やマニュアルに沿って安全な操縦をされているにも関わらず機材に不具合が確認された場合には機材返却後に全額返金させていただきます。また、ご希望であれば代替品をお送りさせていただきます。その際、代替品をご希望のお客様に対して、当初のレンタル機材と代替品あわせて使用分のみの請求とし、ご使用できなかった分は返金させていただきます。お客様の輸送中の落下や衝撃が確認された場合はこの限りではありません。

第14条((空中ドローン)機体保険(動産総合保険)について)

空中ドローンについて、鳥との衝突、急な突風、落雷等の偶発的な事故による、万が一の墜落、破損に備えた機体保険に加入しております。(DJI製品以外は対象外)事故で修理が必要な場合は、保険を使用しますが、お客様に保険で補えない実費(点検費用・修理費用・部品費用・営業損失費用)をご負担いただきます。

  1. お客様側での申し込み手続は不要です。保険料は、お客様による別途料金は発生いたしません。
  2. 機材本体のみが対象となります。本体以外の周辺機器(カメラ・ジンバル等)・オプション製品は対象外となります。レンズ等のオプション単品のレンタルについて、不慮の事故や盗難などにより損害が生じた場合、保険適用となりませんので全額実費を請求させていただきます。
  3. 機体番号を登録して保険に加入しており弊社から貸与した空中ドローンのみ適用となります。

第15条((空中ドローン)機体保険の適用外について)

以下の内容に該当する場合は、お客様の故意または過失に関係なく、点検費用・修理費用・部品費用・営業損失費用および機材購入金額の実費を全額請求させていただきます。

  • 利用規約に反する場合
  • 法令に違反して使用されていた場合
  • バッテリー不足によって生じた損害の場合
  • 風、雨、雪、雹、砂塵、その他これらに類するもので生じた損害の場合
  • 機体の回収ができない場合
  • 弊社の診断により認められない場合
  • 弊社が加入する保険会社の規約・審査により保険適用されない場合

第16条((空中ドローン)お客様の過失による破損(落下や水濡れ)について)

  1. 事故状況について連絡いただき、故障した機体および破損している部品全てをご返却ください。ご返却後に破損状況を確認させていただき、お客様のご負担額をご連絡させていただきます。
  2. 機体保険に加入している機種は保険を使用しますが、保険で補えない実費(点検費用・修理費用・部品費用)をお客様にご負担いただきます。
  3. 修理によって機体をメーカーに送らなくてはならない場合は営業損失費用をご負担いただく場合があります。
  4. 修理が不可能な場合や機体本体をご返送いただけない場合は、購入金額の100%を上限とする金額と営業損失費用を申し受けますので予めご了承ください。

第17条((空中・水中ドローン共通)紛失・盗難について)

  1. 運転制御不能による行方不明、川や海への水没、盗難等、理由の如何に関わらず機材の紛失については、機材購入金額の100%を上限とする金額を申し受けます。
  2. バッテリー等のオプション機材、付属品の紛失・盗難については、購入金額の100%を上限とする金額を申し受けます。

第18条((空中ドローン)賠償責任保険(施設所有(管理)者賠償責任保険)について)

空中ドローンについて、万が一のアクシデントによって、第三者の身体や財物に損害を与えてしまった場合に備えた賠償責任保険に加入しております。

  1. お客様側での申し込み手続は不要です。保険料は、お客様による別途料金は発生いたしません。
  2. 弊社では1事故あたり補償額として対人(身体障害)賠償・対物(財物損壊)賠償1億円までの賠償保険に加入しています。自己負担額(免責金額)は、50,000円です。
  3. 人格権侵害(撮影によるプライバシーの侵害)にも適用されます。
  4. 弊社ではDJIの空中ドローンは三井住友海上火災保険、その他の空中ドローンは東京海上日動火災保険の賠償責任保険に加入しています。保険の適用可否については、各保険会社の審査・規約に従います。
  5. 機体番号を登録して保険に加入しており弊社から貸与した空中ドローンのみ適用となります。

第19条((空中ドローン)賠償責任保険の適用外について)

下記の場合は、お客様の故意または過失に関係なく、保険適用外となります。

  • 弊社の利用規約に反して使用したことにより生じた損害賠償責任
  • 法令に違反して使用したことにより生じた損害賠償責任
  • お客様自身が故意に事故を発生させたと判断させて頂いたケースに起因する損害賠償責任
  • 地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害賠償責任

特に、下記の点はご注意ください。

  • 室内の事故は補償されない場合がございます。
  • 撮影データの紛失や破損・読み込み不良に対する補償は致しかねます。
  • ドローンレースや対象の人や物に無理に接近させる危険な撮影等に生じた損害は対象外となります。
  • タレント(出演者)は補償の範囲に含まれません。
  • ブレード(プロペラ)単独で生じた損害
  • 機材の又貸し(利用者または申し込まれた法人以外)は適用外となっております。
  • 弊社が加入する保険会社の規約・審査により、保険適用されない損害、または補償の限度額を超えた損害については、お客様に全額ご負担いただきます。
    国内の場合 機体保険
    (国内)
    賠償責任保険
    (国内)
    空中ドローン
    各種マイクロドローン××
    TELLO
    TELLO EDU
    FPV
    ×
    SPRAK
    MAVIC MINI
    MINI2
    MAVIC AIR
    MAVIC AIR2
    AIR2S
    MAVIC PRO PLUTINUM
    MAVIC 2 Zoom
    MAVIC 2 PRO
    MAVIC 2 Enterpriseシリーズ
    PHANTOM 4 PROおよび
    PHANTOM 4 PRO +
    (V2.0も同様)
    PHANTOM 4 RTK
    P4 MULTISPECTRAL
    INSPIRE2
    Matrice 600 Pro
    Matrice 210 RTK
    Matrice 300 RTK
    水中ドローン
    すべての機種××

第20条(責任の範囲について)

  1. 空中ドローンの事故によるお客様が被った損害で、弊社に請求できる賠償額の上限は弊社が加入している保険の補償範囲内とします。
  2. 空中ドローンについは、弊社では対人対物各1億円までの賠償保険に加入(一部機種除く)していますが、お客様自身で補償額の増額のために別途ラジコン保険等に加入していただくことをお勧めしています。
  3. 水中ドローンについては、機体保険・賠償責任保険ともに適用対象外ですので予めご了承ください。

第21条(海外での使用について)

  1. 海外へ持ち出しての使用は可能です。ただし、必ずご予約時に弊社に申告してください。
  2. 移動・運搬中の盗難・破損について、弊社加入の保険では補償されません。必ずお客様自身で海外旅行保険などに加入されることをお勧めします。万が一、盗難・破損があった場合、機材購入金額の100%を上限とする金額を申し受けます。
  3. 機体保険・賠償責任保険は日本国内のみ適用、海外は対象外となります。
  4. 渡航先の国・地域の法令をお客様ご自身で確認し、法令に従ってご使用ください。

第22条(紛失および事故発生時について)

紛失の場合、速やかに弊社まで状況報告をください。速やかにお客様により最寄りの交番に紛失届の届け出をお願いいたします。その際、警察官より受理番号を聞いてください。弊社は国土交通省へ紛失(ロスト)届を提出することとなりますので、ご協力宜しくお願いいたします。

紛失・事故時 速やかに弊社までご連絡ください。

受付時間:10時~19時 (土日祝日・年末年始は除く)

上記時間外は下記アドレス宛にメールにてご一報ください。
折り返し担当者よりご連絡をいたします。

第23条(キャンセルについて)

ご予約いただきました機材のキャンセルにつきましては、下記の点をご注意ください。

  • ご予約された機材をキャンセルする場合は、必ずご連絡をお願いします。
    受付につきましては、営業時間内となります。
  • 但し、当店規定の期日にご予約をキャンセルされた場合は、キャンセル料金を請求させていただきます。

●ご来店の場合

受取日の2営業日前 キャンセル料なし
受取日の1営業日前 レンタル料金の50%
受取当日 レンタル料金の100%

●配送の場合

発送日の2営業日前
(レンタル開始日の4日前。北海道、九州、沖縄は5日前。離島の場合はご連絡ください。)
キャンセル料なし
発送日の1営業日前
(レンタル開始日の3日前。北海道、九州、沖縄は4日前。離島の場合はご連絡ください。)
レンタル料金の50%
発送日当日
(レンタル開始日の2日前。北海道、九州、沖縄は3日前。離島の場合はご連絡ください。)
レンタル料金の100%

    ※ご注意

  • お申込み時点での商品ご納品方法に基づきキャンセル料を計算致します。

※レンタル料金=ご予約いただいた日数分のレンタル料金となります。

また、連絡が無く無断キャンセルされた場合やキャンセル料のお支払いが成されない場合、今後当店でのご利用をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

第24条(お客様の連絡義務)

以下の場合、お客様は弊社まで必ずご連絡ください。

  1. 機材の返却が返却予定日よりも遅れる場合
    返却予定日翌日から延長料金が自動的に発生いたします。ご連絡をいただいていない延長につきましては、理由の如何に関わらず日数分の追加料金をいただきます。
  2. 機材が破損した場合
  3. 機材が盗難にあった、または紛失した場合

第25条(禁止事項)

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  2. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  6. 対象機材を第三者に譲渡・貸与し、又は対象機材に担保権を設定する行為
  7. 対象機材を分解、変形、改造、修理する行為
  8. 対象機材に貼付されている当社の所有権を示す表示を除去又は汚損する行為
  9. 第三者に成りすます行為
  10. 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
  11. 本規約及び当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール(https://drone-rc.jp/flow)に抵触する行為
  12. 反社会的勢力等への利益供与
  13. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  14. 前各号の行為を試みること
  15. その他、当社が不適切と判断する行為

第26条(解除)

  1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、登録ユーザーとしての登録を抹消したうえ、サービス利用契約を解除することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日以上経過しても応答がない場合
    5. 第3条第3項各号に該当する場合
    6. その他、当社が本サービスの利用又は登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第27条(退会)

  1. 登録ユーザーは、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
  2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第30条の規定に従うものとします。

第28条(保証の否認及び当社の免責)

  1. 当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスに関して登録ユーザーが被った損害につき、過去12ヶ月に登録ユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
  4. 当社は、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、重大な疾病、その他不可抗力による本契約の履行遅滞又は履行不能については、一切の責任を負わないものとします。

第29条(損害賠償)

  1. 登録ユーザーが対象機材の返却を遅滞し、対象機材を破損・汚損・紛失し、又は本規約に定める事項に違反して当社に損害を与えた場合、登録ユーザーは違約金としてその損害(商品価格代金相当額及び弁護士費用、その他の実費を含む)を賠償するものとします。
  2. 登録ユーザーが本規約に定める金銭債務の支払いを遅延した時は、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  3. 弊社は、弊社が責任を負うべき理由によりお客様に損害を与えた場合は、お客様が弊社に支払った料金の範囲内で賠償するものとします。その他の場合には、当レンタルの利用に起因して、直接的または間接的に生じたいかなる損害についても 一切損害賠償はいたしません。
  4. 機材の不良(初期不良も含む)によりお客様のスケジュール、イベント、作品へ影響が出た場合、その責任を弊社は一切負いません。レンタル料金の返金を以って賠償責任は完了したものとします。
  5. お客様が当レンタルに関連して、故意又は過失によって弊社に損害を与えた場合は、相応の責任並びに債務を負うものとします。お客様がレンタル機材を返却しない場合、弊社は違約金としてその損害(商品価格代金相当額及びその他の実費を含む)を請求します。
  6. レンタル期間中にお客様が記録された映像データ等の消失、不具合等に関しては、 弊社では一切の保証は致しかねますので、お客様の責任により管理してください。
  7. レンタル期間中に、レンタル機材の搬出入・運送・積み下ろし等に伴う事故に起因する損害はお客様の負担とします。
  8. レンタル期間中に、お客様が記録された映像情報等の消失、不具合等に関しては、 弊社では一切の保証は致しかねますので、お客様の責任により管理してください。

第30条(利用者情報の取扱い)

  1. 当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(https://drone-rc.jp/privacypolicy)の定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用、譲渡及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第31条(本規約等の変更)

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は登録ユーザーに通知します。但し、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。

第32条(連絡/通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、登録ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第33条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第34条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第35条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【令和2年12月1日制定】